高齢者の普通免許以上の免許保有者数

高齢者の自動車事故が社会的に課題となっています。それではどれくらいの人が普通免許以上の免許を持っているのかを調べてみました。80歳以上で、200万人、70歳以上で1,000万人もいらっしゃるとのこと。びっくりしました。

	人数	比率
85歳以上	561,824	0.7%
80歳以上	2,104,826	2.6%
75歳以上	5,158,132	6.4%
70歳以上	10,122,868	12.5%
65歳以上	17,616,208	21.8%
18歳以上	80,888,707	100.0%

免許を持っている人の5人に1人は65歳以上の高齢者なのですが、高齢者の内、どれくらいの比率の人が免許を持っているかも調べてみました。

75歳ー79歳の後期高齢期の方の約半数、80－84歳の後期高齢期の方の3割が免許を持ち続けているとは驚きました。

	免許保有者数	人口	保有比率
65-69	7,493	9,868	75.9%
70-74	4,965	7,712	64.4%
75-79	3,053	6,712	45.5%
80-84	1,543	5,277	29.2%
85歳以上	562	5,438	10.3%

成田空港拡張 用地買収は８割同意

横風用のC滑走路が完成せず、B滑走路も短い成田空港。あれから、半世紀の時間が流れたにもかかわらず、ついに解決しません。そこで、新しいC滑走路の計画が進んでいるそうです。B滑走路も問題を避ける方向での延伸です。用地買収が8割同意を得たとの報に接しました。最後の詰めが大切だと思いました。

苫東厚真発電所1号機35万kWが戦列復帰

苫東厚真発電所1号機35万kWが戦列復帰し、ほっと一息ですね。

苫東厚真発電所とは

苫東厚真発電所（とまとうあつまはつでんしょ）の1号機（35万kW）、2号機（60万kW）がボイラ損傷、4号機（75万kW）がタービン出火で停止しているとのこと。早期の復旧が期待されます。

厚真町は、震度7だったと報じられています。

破産手続き開始決定とのことです

3/25の土曜日を臨時休業した旅行会社が、本日、東京地裁に破産申請し、同地裁から手続き開始の決定を受けたそうです。影響を受ける旅行客数や旅行客に対する負債は、正確な数字ではないが、約3万6000件、99億円あまりと試算しているとのことです。残念な結果となりました。

何を守ろうとしているのか

国土交通省は、三菱自動車さんの本社と名古屋製作所に9月2日から立ち入り検査を実施しました。国は、燃費値の修正と対象車種の販売を一時自粛するよう要請し、同社は2週間程度、販売の一時中止を決めました。

そして、本日、燃費データの不正発覚後、社内で行った燃費の再測定について、担当者が不正を認識しながら測定を続けていたことが立ち入り検査の結果報告でわかったそうです。不正は対象の９車種のうち８車種に及び、国交省は「常軌を逸する事態」として厳しく指弾したとの報道です。何を守ろうとして、何を失ったのでしょうか。

朝鮮半島の状況

在韓米軍は12日、戦略爆撃機B1Bを13日に韓国に展開すると明らかにしたそうです。具体的には、グアム基地に配備されているB1Bを2機を在韓米軍基地があるソウル郊外の烏山空軍基地の上空に展開するそうです。

そもそも、米軍の3大爆撃機は、B52、B1、B2ですが、その保有機数は以下の通りで、ベトナム戦争で使用されたB52も枯れた技術として活用されているそうです。

                       

	初飛行	運用
B52	1952年	76機
B-1	1974年	104機
B-2	1989年	20機

不起訴とは?

渦中の事件が、不起訴処分となったそうです。不起訴であるため、無罪であるかのようなメッセージも公開されています。再び同じようなことが発生しないことを祈念します。

アマトリチャーナを食べて被災地支援する

今月２４日、イタリア中部で地震が起き、これまでに３００人近くが死亡しました。被災地 のアマトリーチェは、パスタ料理「アマトリチャーナ」発祥の地とのことで、アマトリチャーナを食べて被災地支援する活動が始められたそうです。アマトリチャーナは食べたことがありません。見た目はナポリタンみたいです。

民泊の是非

東京オリンピックに向けて、民泊の是非が議論されています。法規制の前に実態としての拡がりを見てみようと思い、Airbnb (エアビーアンドビー）さんの登録をしてみました。

基本的に、2種住居地域・準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域はOK。第1種住居地域の場合は、床面積3,000㎡以下であればOKです。大田区であれば、以下の地域でOKだそうです。

しかし、Airbnb (エアビーアンドビー）さんのHPで検索すると、第一種低層住居専用地域にも民泊施設の登録が有り、規制が追い付いていない状態であることがわかりました。「民泊先進国フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた」との報道に耳を傾ける必要もありそうです。気が付くとお隣で民泊が突然発生するかも．．．．．